カウンター
カレンダー
| 03 | 2024/04 | 05 |
| S | M | T | W | T | F | S |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |
| 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
| 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
| 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 |
| 28 | 29 | 30 |
ジャパネット！！
これなんてどうよ？
自分の身は自分で守りな！
アフェリエイトサイト
買い物はお得に買え！
たまにはお外で・・・
The 九州
旅行は安くが基本！
よ～く考えよう～♪
PCは買うか？作るか？
今やDVDはネットで借りる時代
アマゾン
ビッダーズ
楽天
セブンイレブン
ｸﾞｸﾞﾚｶｽ
カテゴリー
最新トラックバック
ブログ内検索
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
昨日とうとう日韓基本協定の全文が韓国内で公開された訳なんですが、
なんかとんでもない事を言っているようですな！
韓日協定の外交文書を公開 …日本に法的責任問うことに
外交通商部（外交部）は２６日、１９５１年１０月〜１９６５年６月の韓日交渉に関する
３万５３５４ページ分量の外交文書をメディアに公開した。今回公開した外交文書には、請求権総額、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権、在日韓国人の法的地位、漁業水域
と平和ライン問題などをめぐり、韓日両国が交渉を行った過程が詳細に書かれている。
これに関し政府はこの日、李海チャン（イ・ヘチャン）総理の主宰で「韓日会談文書公開
官民共同委員会」を開き、旧日本軍の従軍慰安婦など日本政府が関与した反人道的
不法行為について日本政府に法的責任があると結論づけ、外交的対応案を講じること
にした。政府は韓日請求権協定は韓日両国間の財政的、民事的債権・債務関係を
解決するためのものだった、と説明した。 したがって従軍慰安婦問題、徴用など不法
行為については、日本政府の法的責任が残っている、と明らかにした。政府は今後、
外交チャンネルを通じて、日本政府に対して法的責任を問うほか、国連人権委など
国際機構でこの問題を提起し続ける方針だ。 韓日請求権協定の対象に含まれない
サハリン同胞や原爆被害者問題も、日本政府に法的な責任を問うことにした。一方、
李泰植（イ・テシック）外交部次官はこの日のブリーフィングで、「韓日協定を
交渉し直す意思はあるのか」という質問に対し、「妥結した協定は順守するのが、
国際社会で信頼性を確保できる道」とし、「現段階では再交渉を検討していない」と
述べた。
賠償金のおかわりｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!
協定文書を全公開などといっていますが、本当に公開されたのか疑わしい。以前韓国
側が国益に著しく反すると判断される一部内容は、公開対象から除外されうるニダ！
といっていたのを忘れてはいない。
日韓基本条約の付属協定で、請求権問題は『完全かつ最終的に解決された』と
記されているにも関わらず、この様な自国に都合のよい解釈で条約を無視する姿勢
は一体何なのでしょうか？自論で有るが、全文書を公開した事により、韓国政府は
自国民に対し日本から受け取った賠償金を支払わなくてはならなくなった。国民からの
賠償請求は必ず起こるだろう。しかし賠償金の殆どを使い込んでいる韓国政府、国民
に対しての賠償金なんか払える金がない。そこで、この様な従軍慰安婦問題や
強制徴用を別問題とし、世論を日本に向けてさらなる賠償金を支払わせる魂胆では
ないだろうか？外交ルートで日本に要求を迫る考えだが、日本側はこの協定を盾に
拒否をするのが目に見えている。そこで政府が訴訟主体になって国際司法裁判所や
国連人権委を使い、外圧を与えるつもりだろう。しかも、個人が日本に対する賠償請求
訴訟を韓国政府が積極的に支援していくという。
日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会が受け付けた被害申告は現在
２０万３千人にのぼっており、それに見合った賠償金は支払えないのであろう。
ハッキリいって、これは恐喝である。
賠償金を使い込むという韓国政府の失態をうやむやにし、怒りの矛先を日本に
向けようという魂胆が見え見えだ。しかも韓国大統領の支持率が低下の一途を辿って
おり、このままでは現政府が倒れるのが目に見えている。こうなった場合、政権を維持
するには反日が最も有効な手段だ。この様な思惑も韓国政府にあるのかもしれない。
冒頭で記しているが、日韓基本条約の付属協定で、請求権問題は『完全かつ最終的
に解決された』と記されている。今回の韓国政府の発言は、れっきとした条約違反
である。こうも自国の都合で条約を簡単に反故にされてはたまらない。
国際司法裁判所や国連人権委へ提訴するのは構わないが、提訴した瞬間、韓国は
「条約を守らない国」としたレッテルを張られ国際的信用を失うだろう。
今後日本としても、韓国との協定や条約は慎重に行なうべきだ。条約を結んだと
いって安心していたら、いきなり後ろから刺されるのがオチだ。
あとがき
これを引き金に、韓国政府及び個人から「謝罪しる！、賠償しる！」と、執拗に
言われるであろう。日本はキッパリと拒否し、毅然とした態度を取ってもらいたい。
だって、この様な事をする奴等だからだ。↓
日帝徴用被害者を相手に手数料だまし取る…詐欺団が摘発
（残念な事に、当時の中央日報の記事は削除されているようですので、当時書いた
私の記事の３月８日分を参照してください。）
しかし警察が被害者のうち２５０人余を調べた結果、８割ほどが徴用被害者とは
関係がないことが確認された。
読んだらとにかく押しとくれ！！→人気blogランキング
ついでにコチラもポチっとな〜→ブログランキングranQ
貴方のクリックが私の生き甲斐→週刊ブログランキング
なんかとんでもない事を言っているようですな！
韓日協定の外交文書を公開 …日本に法的責任問うことに
外交通商部（外交部）は２６日、１９５１年１０月〜１９６５年６月の韓日交渉に関する
３万５３５４ページ分量の外交文書をメディアに公開した。今回公開した外交文書には、請求権総額、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権、在日韓国人の法的地位、漁業水域
と平和ライン問題などをめぐり、韓日両国が交渉を行った過程が詳細に書かれている。
これに関し政府はこの日、李海チャン（イ・ヘチャン）総理の主宰で「韓日会談文書公開
官民共同委員会」を開き、旧日本軍の従軍慰安婦など日本政府が関与した反人道的
不法行為について日本政府に法的責任があると結論づけ、外交的対応案を講じること
にした。政府は韓日請求権協定は韓日両国間の財政的、民事的債権・債務関係を
解決するためのものだった、と説明した。 したがって従軍慰安婦問題、徴用など不法
行為については、日本政府の法的責任が残っている、と明らかにした。政府は今後、
外交チャンネルを通じて、日本政府に対して法的責任を問うほか、国連人権委など
国際機構でこの問題を提起し続ける方針だ。 韓日請求権協定の対象に含まれない
サハリン同胞や原爆被害者問題も、日本政府に法的な責任を問うことにした。一方、
李泰植（イ・テシック）外交部次官はこの日のブリーフィングで、「韓日協定を
交渉し直す意思はあるのか」という質問に対し、「妥結した協定は順守するのが、
国際社会で信頼性を確保できる道」とし、「現段階では再交渉を検討していない」と
述べた。
賠償金のおかわりｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!
協定文書を全公開などといっていますが、本当に公開されたのか疑わしい。以前韓国
側が国益に著しく反すると判断される一部内容は、公開対象から除外されうるニダ！
といっていたのを忘れてはいない。
日韓基本条約の付属協定で、請求権問題は『完全かつ最終的に解決された』と
記されているにも関わらず、この様な自国に都合のよい解釈で条約を無視する姿勢
は一体何なのでしょうか？自論で有るが、全文書を公開した事により、韓国政府は
自国民に対し日本から受け取った賠償金を支払わなくてはならなくなった。国民からの
賠償請求は必ず起こるだろう。しかし賠償金の殆どを使い込んでいる韓国政府、国民
に対しての賠償金なんか払える金がない。そこで、この様な従軍慰安婦問題や
強制徴用を別問題とし、世論を日本に向けてさらなる賠償金を支払わせる魂胆では
ないだろうか？外交ルートで日本に要求を迫る考えだが、日本側はこの協定を盾に
拒否をするのが目に見えている。そこで政府が訴訟主体になって国際司法裁判所や
国連人権委を使い、外圧を与えるつもりだろう。しかも、個人が日本に対する賠償請求
訴訟を韓国政府が積極的に支援していくという。
日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会が受け付けた被害申告は現在
２０万３千人にのぼっており、それに見合った賠償金は支払えないのであろう。
ハッキリいって、これは恐喝である。
賠償金を使い込むという韓国政府の失態をうやむやにし、怒りの矛先を日本に
向けようという魂胆が見え見えだ。しかも韓国大統領の支持率が低下の一途を辿って
おり、このままでは現政府が倒れるのが目に見えている。こうなった場合、政権を維持
するには反日が最も有効な手段だ。この様な思惑も韓国政府にあるのかもしれない。
冒頭で記しているが、日韓基本条約の付属協定で、請求権問題は『完全かつ最終的
に解決された』と記されている。今回の韓国政府の発言は、れっきとした条約違反
である。こうも自国の都合で条約を簡単に反故にされてはたまらない。
国際司法裁判所や国連人権委へ提訴するのは構わないが、提訴した瞬間、韓国は
「条約を守らない国」としたレッテルを張られ国際的信用を失うだろう。
今後日本としても、韓国との協定や条約は慎重に行なうべきだ。条約を結んだと
いって安心していたら、いきなり後ろから刺されるのがオチだ。
あとがき
これを引き金に、韓国政府及び個人から「謝罪しる！、賠償しる！」と、執拗に
言われるであろう。日本はキッパリと拒否し、毅然とした態度を取ってもらいたい。
だって、この様な事をする奴等だからだ。↓
日帝徴用被害者を相手に手数料だまし取る…詐欺団が摘発
（残念な事に、当時の中央日報の記事は削除されているようですので、当時書いた
私の記事の３月８日分を参照してください。）
しかし警察が被害者のうち２５０人余を調べた結果、８割ほどが徴用被害者とは
関係がないことが確認された。
読んだらとにかく押しとくれ！！→人気blogランキング
ついでにコチラもポチっとな〜→ブログランキングranQ
貴方のクリックが私の生き甲斐→週刊ブログランキング
PR
この記事にコメントする
無題
へーーーーーーーーーーー！！！！！！！！！！！！！
ハードゲイのあの声をsealteamさんが、フォー！
私がフー！
と聞こえるように同じ事実でも、解釈が違い、
場合によっては解釈を変えることで、
自国の利益につなげてるのですね。
私は、アメリカの東京大空襲や原爆投下が大量殺戮であり、
罪もない民間人を殺した許せない行為であると同様に、
韓国に対しては、韓国の立場からすると（当時の日本を取り巻く状況がどうあっても）侵略戦争といわれても仕方がないと思います。
だからといって、もう十分、謝罪も援助もしてきたわけですから、
必要以上に卑屈になることなく、
堂々と主張すべきだと思います。
本当の意味でぶつかり合ってこそ、よい隣国だと思うのです。
私のブログの９月６日、９月７日の「本当のパートナーって」
をよろしければお読みくださいね。
ハードゲイのあの声をsealteamさんが、フォー！
私がフー！
と聞こえるように同じ事実でも、解釈が違い、
場合によっては解釈を変えることで、
自国の利益につなげてるのですね。
私は、アメリカの東京大空襲や原爆投下が大量殺戮であり、
罪もない民間人を殺した許せない行為であると同様に、
韓国に対しては、韓国の立場からすると（当時の日本を取り巻く状況がどうあっても）侵略戦争といわれても仕方がないと思います。
だからといって、もう十分、謝罪も援助もしてきたわけですから、
必要以上に卑屈になることなく、
堂々と主張すべきだと思います。
本当の意味でぶつかり合ってこそ、よい隣国だと思うのです。
私のブログの９月６日、９月７日の「本当のパートナーって」
をよろしければお読みくださいね。