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え〜っと、PCゲーム仲間から依頼!?らしきメールをいただきましたので、紹介したいと
思います↓
韓国、OS・ソフト一括販売でマイクロソフトに課徴金38億円(日経)

韓国の公正取引委員会は7日、マイクロソフトが基本ソフト(OS)にメッセンジャーソフト
などを組み込んで販売しているのは公正取引法違反だとして、マイクロソフト米本社と
韓国法人に対し、課徴金330億ウォン(約38億円)の支払いとソフトの分離販売を命じた。
公取委によると、メッセンジャーソフトの分離命令は世界で初めてという。韓国マイクロ
ソフトは同日、「公取委の決定は同意できない。韓国の法律と一致せず、控訴する予定」
とのコメントを発表した。メッセンジャーはネット上で会話をリアルタイムでやりとりできる
機能。公取委は同社がOSに自社のメッセンジャーソフトを組み込んだことで競合する
ソフトのシェアが低下。国内パソコンOSで99%のシェアを握る支配的地位を乱用し、
競合社の事業活動を妨害、消費者の利益を阻害したと判断した。


別ソース↓
公取委「MS、抱き合わせ販売を中止すべき」…課徴金330億ウォン(中央日報)

この案件いつては、アメリカ、ヨーロッパに続き3件目である。日経ソースではMSNしか
書いてないが、中央日報ソースではWMP(ウィンドウズメディアプレイヤー)の件も書いて
ある。
アメリカとヨーロッパで莫大な金がMSから取れたので、韓国も同じ事をしようと思ったので
しょうか?韓国はMSに莫大な利益損失を与え、尚且つ慈悲とも言える恩恵を受けている
にも関わらず・・・

時は遡り2003年の1月末、アジアでコンピュータウィルスが猛威を振るった。日本は殆ど
影響が無かったのだが、韓国はサーバーのダウンが続出。ネットが使えない状態に
陥った。
サーバー管理がウィルス対策を怠っていたという事らしいが、実は韓国内のOSが
違法コピーだらけ
であったためOSのアップデートが受けられず、ウィルスを食い止められ
なかったのだ。

その時の韓国の反応は・・・
ウリナラのサーバーがウィルスでダウンしたのは、OSのパッチが受けられ
なかったからニダ!謝罪しる!賠償しる!<#`Д´>


コピーOS使っているお前らが悪い!

あまりにも韓国内での被害が大きいため、MS側はお情けでコピーOSにもパッチを提供
したという。

これでも韓国は恩をアダで返すつもりなんでしょうね。しかし、韓国はこれでいいのかね?
この制裁が決定する前にMS側は「制裁かけたらOS売らねーぞ(#゚Д゚)ゴルァ!!」って
言われてなかったか?(MS韓国法人は否定したと韓国メディアは言ってましたが・・・
あくまでも韓国メディアですから)

この際MSは韓国から撤退すれば?どうせOSが売れないんだから。制裁金払うのが
馬鹿みたいでしょ?

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無題
おお、ちんけなネタだったのにthx
tora 2005/12/09(Fri)09:12:52 編集
無題
バター犬は続出すればよかった?
BlogPetのバター犬 URL 2005/12/11(Sun)10:30:20 編集
無題
虎さん

また何かネタにして欲しいのがあればメールミー!
sealteam URL 2005/12/12(Mon)22:49:45 編集
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マイクロソフトに対する韓国公取委の裁定、ブッシュ政権が抗議
CNET 2005/12/08 11  ブッシュ政権は米国時間7日、韓国政府がMicrosoftに対しおよそ3200万ドルの罰金の支払いとWindowsオペレーティングシステム(OS)の一部の再設計を命じた決定に対し、異議を唱えた。  「韓国の措置は、消費者が望む可能性のある製品の排除を要求するもので、消費者保護のために必要なあるいは適切な範囲を超えている」と米司法省反トラスト局のJ. Bruce McDonald司法次官補代理は声明で述べた。  韓国公正取引委員会は、MicrosoftがWindows Server OSに「Windows Media Service」に加え、同社のメディアプレイヤーとインスタントメッセージング(IM)プログラムもバンドルしたことで、韓国の法律に違反したとの判断を下している。Microsoftは、第3者のメディアソフトウェアのダウンロードを促し、韓国で同社のサーバソフトウェアをWindows Media Serviceと抱き合わせて販売することを中止するよう命じられた。  Microsoftは、この決定が韓国の法律を正当に適用していないとして上訴すると述べている。  今回の韓国の事例は、2004年にEUがMicrosoftに対して課したおよそ6億1300万ドルの罰金に続くものだ。欧州連合(EU)も同社に対しメディアプレイヤーなしのWindowsバージョンを要求した。ただし、このバージョンに対する需要はわずかであった。  当時、このEUの措置に対し米民主、共和両党の議員らは抗議し、米企業のビジネス慣行の規制について米政府が主導権を握り続けることは「最も重要」であると述べた。  ブッシュ政権もこの路線を継承しており、Microsoftはすでに米国法により規制されており、2002年反トラスト裁定に基づき裁判所の監視下に置かれている、と主張した。 http
URL 2005/12/12(Mon)18:58:39
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